北千住で相続放棄なら【弁護士法人心 北千住法律事務所】

 

２　相続開始等から３か月以降の場合

　一方、相続放棄の申述をせず特に他の手続も取らなかったなら、上記の期間を経過したことで法定単純承認（当該相続につき、財産も借金も全て引き継ぐことに決めた）をしたものとみなされ、原則相続放棄はできなくなります。

　しかし、期限が近付いてから相続放棄の必要に気付いたような場合には、期限経過前に家庭裁判所に申し立てることにより、期限そのものを伸ばすことは可能です。

　戸籍関係など必要書類の取り寄せが間に合わない場合には有効なことがあるでしょう。

　また、相続の開始と自分に相続権があることを知っていたとしても、相続財産が全くないので相続放棄の必要がないと思い込んでいたような場合には、過去の裁判例に基づき、期限の経過後でも相続放棄が受け付けられる可能性があります。

　ただしそのためにはその相続人の置かれた事情の下では相続財産に気付かなくてもやむを得ないと言えるような「相当な理由」があったと裁判所に認めてもらう必要があり、その理由を示す上申書や内容の裏付けとなる資料を準備することは必須です。

　このような例外的な対応が必要な場合には、相続放棄を依頼する場合の弁護士報酬・費用も、期限内に申し立てをする場合よりは多くなることがほとんどであると思われます。

　そのほか、定型的な処理を外れた弁護士の対応が必要となる場合には、着手金や実費が多く必要となるだけでなく、相続放棄が認められた場合に成功報酬が設定されたり、報酬の決め方を弁護士が費やした時間に依拠するタイムチャージ制に変更されたりすることがありますので、弁護士との相談時に十分に申述期限を確認するとともに、かかる報酬と費用の内容についてよく確認して契約するのがよいでしょう。